植田総裁「政策金利を引き続き引き上げる」 物価は2%を明確に上回る見通し
日本銀行の植田和男総裁は19日、参議院財政金融委員会で、政策金利を引き続き引き上げていくと述べた。消費者物価は2%を明確に上回る水準へ加速する可能性が高いとの見方を示した。
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日本銀行の植田和男総裁は19日、参議院財政金融委員会で「政策金利を引き続き引き上げる」と述べ、コア消費者物価が2%を明確に上回る水準へ加速する可能性が高いとの見方を示した。
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- 政策金利のガイドライン
- 1.25%程度 — 前回会合で維持
- コアCPI(生鮮食品除く)
- 2%程度 — 植田総裁は2%を明確に上回るとの見方
- 中長期の予想インフレ率
- 2%程度 — 半期報告での評価
- ドル円 18日終値
- 159.50円 — 13日159.88円、11日158.71円
- 日経平均 18日終値
- 59,024.28 — 11日61,248.59から低下
- 米ドル指数
- 103.91 — 19日04:45 UTC(日本時間13:45)。18日終値103.86は収集データで2025年4月以来の高値
政策方針とリスク
植田総裁は、日銀が毎年6月と12月に国会へ提出する通貨及び金融の調節に関する半期報告に関連して発言した。前回の金融政策決定会合では、無担保コールレートを1.25%程度で推移させるよう促す方針を維持した。
物価について植田総裁は、コアCPIは最近2%程度で緩やかに上昇しており、原油価格、世界的なAI関連需要に伴う半導体価格、これまでの円安進行などを背景に、2%を明確に上回る水準へ加速する可能性が高いと述べた。中長期の予想インフレ率は2%程度。一方で、中長期の予想インフレ率が上昇し、基調的なCPIが2%目標を上振れするリスクがあるとした。中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の動向を注視する。日本経済は中東情勢の影響などから一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しており、世界的なAI関連需要を背景に輸出は緩やかに増加、企業収益は高水準にある。金融システムは高い頑健性を維持する可能性が高い。
市場では、ドル円は18日に159.50円で終了し、13日は159.88円、11日は158.71円だった。日経平均株価は18日に59,024.28で終了し、11日の61,248.59から下落した。米ドル指数は19日04:45 UTC(日本時間13:45)に103.91を付け、18日終値の103.86は収集データで2025年4月以来の高値となった。
the Bank will continue to raise the policy interest rate and adjust the degree of monetary accommodation
the rate of increase is likely to accelerate to a level clearly above 2 percent.
- 植田総裁は基調的な物価が2%目標とおおむね整合的で、金融環境は緩和的であり、物価は2%を明確に上回る方向に進む可能性が高く、リスクは上方向にあると述べた。
- 植田総裁は成長が減速すると見込まれ、エネルギー・原材料コストが経済活動の重荷となるなか、中東情勢、AI関連需要、通貨リスクを踏まえて利上げの時期とペースを判断すると述べた。
次の日程
- 日銀金融政策決定会合(12月17~18日)
次回の日銀金融政策決定会合は12月17~18日に開かれる。
出典
- Bank of Japan — Statement by Governor UEDA concerning the Bank's Semiannual Report on Currency and Monetary Control (Committee on Financial Affairs, Senate), Nov 19, 2026
- Bank of Japan — Monetary Policy Meetings schedule
- Yahoo Finance — USD/JPY (JPY=X), Nikkei 225 (^N225), U.S. Dollar Index (DX-Y.NYB) (steadytrade collected)